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結核罹患に5．5倍の地域間格差、2005年、新規患者数は6年連続減 府医ニュース MEDIFAXから（２００６年9月29日付） |
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新規の結核患者数が6年連続で減少したことが、厚生労働省が9月28日に発表した「2005年結核発生動向調査年報集計結果（概況）」で分かった。ただ、雁患率に最大５．５倍の地域間格差があることや、欧米諸国と比べると曜患率が4倍以上と高いなどの課題も浮かび上がった。 年幸鋸ま全国の都道府県、政令市、特別区から保健所を通じて報告された2005年の結核患者の状況をまとめた。 新たに登録のあった結核患者数は、前年より1，417人少ない2万8，319人で、6年連続の減少。人口10万人当たりの新規登録患者数を表す罹患率は、前年より１．１ポイント減の22．2で、新規登録患者数と同じく 6年連続で減少した。 結核予防法が施行された1951年には新規患者は59万人いたが、特効薬の開発や衛生状態の改善などによって、2004年には初めて3万人台を割り、着実に減少効果が見られている。 結核による死亡者数は2，295人で、前年に比べ35人減少。人口10万人当たりの死亡率は対前年比同数の1．8だった。都道府県別に見た罹患率は、 大阪（38．4）、 東京（29．9）、 兵庫（27．4）の順に高く、 長野（10．7）、 宮城（12．0）、 山形（13．4）の順で低い。 大阪府は長野県の３．６倍、大阪府の中でも大阪市（58．8）は長野県の5．5倍に当たる。 厚労省では、「近年、地域間格差は狭まりつつも依然として差が大きい。都市部は人ごみが多いので感染の機会も多い」（結核感染症課）としている。 |